登録支援機関とは、特定技能所属機関（雇入れ企業）が特定技能外国人に対し理解できる言語での支援体制が整っていない場合にその業務を受託し支援を行う機関となります。支援とは「事前ガイダンス」や「生活オリエンテーション」と、全10項目入国前から入国後まで幅広い内容となっています。
また地方出入国管理局に定期・不定期書類の届出等も行います。

弊社事業部は日本人のみの在籍となるため、『ご気軽にご相談でき、通訳を介さずにインドネシア側と円滑に話を進めることができます。』外国人技能実習生とは違い特定技能外国人の場合、通算5年在留できる在留資格となっていますが、安心して委託できますよう支援して参ります。

在留資格「特定技能（1号・２号）」とは、2019年4月から人手不足が深刻な産業（特定産業分野）において人材不足を補填する労働者として外国人が日本で働けるよう新設された在留資格。分野は全14種で、その内農業、漁業、飲食料品製造業、外食業に大別される4分野が農水省管轄となる。農水省管轄分野は、在留期間は通算5年で受入れ人数枠に制限は設けられていない。

新たな外国⼈材の受⼊れ及び共⽣社会実現に向けた取組
※登録支援機関業務の詳細は法務省のHPをご覧ください。